世界が変化している。。。。

　歴史的転換がやってきた。米国が引っ張ってきた資本主義の瓦解がはじまった。まだまだ広がりつつある「ウォルー街占拠」のムーブメントもやはりなにかの端緒なのかも知れない。
　＜クローズアップ2011：ウォール街デモ　変化信じ、若者結束＞
　http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111005ddm003030042000c.html
　＜世界金融の中心地、米ニューヨークのウォール街付近で経済格差の拡大や雇用不安・失業に反発する若者たちのデモが止まらない。欧州で今月15日に同時デモが予定されているほか、東京での抗議行動を訴えるウェブサイトも作られ、資本主義の暴走や拝金主義への異議申し立ては国際的な広がりを見せ始めている。いま、何が若者たちを結集させ、運動はどこに向かうのか。抗議行動の実態と行方を探る。＞
　世界でもっとも機を見るに敏な人物であるジョージ・ソロス氏が「こちら側」に乗ろうとしていることもまことに興味深い。
　＜統一目標を欠きながらも運動への支持は広がる。米投資家のジョージ・ソロス氏は３日、抗議運動について「共感できる」と発言。＞
ユダヤ人として迫害を受けハングリー精神で世界の市場経済を思うままに操り巨万の冨を掴んだ投資家が「共感」をしたのである。これは信じられない。１％の批判を対象に受けている人物なのでは。。。もはや米国は国のかたち、体制の刷新に迫られている。


次世代の経済を引っ張って行く国は中国、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンとアジアの国々が台頭し世界の地図が変わる。このまま米国型の資本主義を真似ていていいのでしょうか？日本独自のモデルが必要なのではと改めて思います。それではどの国をモデルにし、方向性を定めたら幸せを享受できるのかを真剣に考えるべきなんですが、政治家さんは政局政局に走り、選挙に受かることだけを主眼とし世界の動きを把握できていないような気がしてならない。外交、防衛もしかりだが、経済政策は国民の実生活にかかる最も身近な問題なのです。国家財政の逼迫した時代に短期的な、刹那的な対処を行おうとしている政治政策はもう止めてほしい。大局的に観るべき時期である。


ではどの方向性なのか、増税によって一時しのぎをすることは止めなければならない。税金の利率よりもまず税金の使い道を決定する政治手法と政治体制と政治家と政治教育を考えてほしい。
スウェーデンでは「行政の決定は出来るだけ住民の身近に行われるべき」という理念のもと、地方分権が徹底されています。医療は県、教育・福祉等は自治体（市町村）が多く任されており、国は外交・防衛・経済など必要最小限に反映させることを重視するため、政治家も現場で共に汗をながしているひとがなるべきだと「素人の政治」精神を大事にしているといいます。そのための地方政治家のほとんどが政治家とは別の職業をもっており、政治家だけの給料だけではとても生活できないようにまでなっている。だから自分自身も経済状況がより身近に感じられる。また年齢層も退職年齢に達すれば次世代にバトンタッチするのが一般的。主役は40代で65歳以上は２％だそうです。役人が権限を持ちすぎることは民主主義に反するといい選挙は個人ではなく、政策、つまり政党に対して投票する比例代表制がとられており各政党の比例代表リストをみると教育、福祉、医療など現場代表、高齢者、障碍者、女性、学生、移民代表など年齢差別にも偏りがない。
また学生への政治教育、民主主義教育も重視されています。市議会傍聴をするという宿題がだされるため、議会には毎回傍聴する中・高校生の姿が見えるそうです。授業で各政党の政策を勉強し教室や廊下に掲示したり、校内で「模擬選挙」が行われます。住み良い社会を作るための、政治と政治参加の重要性がしっかりしているため投票率は８５％を超えるとか。
このように国民、市民みんなで情報、政策、政治に共有したいという想いが根底にあり、幸せの暮らしは自分たちで努力して掴むのだという考えがしっかりしている。小生の住んでいる市を振り返れば、全く逆の方向にすすんでいるように思えてならない。前回の市長選で３５％という数字をみれば明らかだ。
幸せな体制、豊かな社会を実現するためには、人の教育をまず行い、いい政治家、いい行政マンの輩出がキーポイントで時間がかかるが早く取りかかるべき課題であると思います。
日本も崩壊する前に長期的な方向性とビジョンを立ててほしいですね。