課税もいろいろ......

日本は現在不景気の状態から抜けきれないし、地震、台風による甚大な被害も重なって暗い雰囲気。政府も増税増税の雰囲気を醸し出している。日本の国のスタンスをしっかりしていないように思えるPTTの動き。そのような中、各国のいろいろな課税に思う。。

平均寿命が世界ランキング第29位、ここ数年OECD加盟国の平均寿命78歳を下回っておるデンマークが、国民の平均寿命を延ばすため今月から「脂肪税」を導入した。一般的に飽和脂肪酸を多く摂取すると、動脈硬化等引き起こす悪玉コレステロールが増加し、癌の原因とも言われている。飽和脂肪一㌔当たり約220円の税金をかけ、政府は今回の課税で約22億クローネ（約300億円）の税収が見込まれるそうです。

またハンガリーでも先月肥満防止のためスナック菓子や清涼飲料水等の塩分や糖分が多い食品に「ポテチ税」として導入している。世界的に広がっているいわゆる健康税は今後どうなって行くのでしょうか。

日本では増税議論に真っ先にあがったのが、たばこ税。ともに上記の国と同じく健康税です。個人的に（禁煙半年）は欧米並みに後２倍はあげてもいいかと思います。

また日本の世界に誇る長寿国としては、食育、地産地消に関連した課税を議論してほしい。地元で採れたものを地元の人が食べることは身体にいい。

またフードマイレージなる指数がある。フードマイレージの考え方の起源は、イギリスの非政府団体「サステイン」が中心となって展開している市民運動「フードマイルズ（Food Miles）」運動で、食品の重量に輸送距離をかけた指標「フードマイルズ」を意識して、なるだけ生産地に近い地域で消費することで、環境負荷を減らそうというもの。

　日本は農林水産省農林水産政策研究所の中田哲也政策研究調整官（当時）の2001年の試算によると、日本のフード・マイレージは、総量では世界中で群を抜いて大きく、国民一人当たりでも一位となっている。その原因は、食料輸入量自体は特に抜きん出て多くはないものの、輸送距離が他国より著しく長いことが挙げられている。内訳としては、トウモロコシなどの穀物が50%強、大豆などの油糧種子が20%強を占めている。

国名	総量	国民一人当たり
日本	9002億800万	7093
韓国	3171億6900万	6637
アメリカ合衆国	2958億2100万	1051
イギリス	1879億8600万	3195
ドイツ	1717億5100万	2090
フランス	1044億700万	1738

※単位：トン×キロメートル

このようにいろんな反対意見もあるが、健康と環境のためにはフードマイレージが低いことが望ましいことだと思います。

昨今問題になっているTTP加盟の議論がある。

「TPPは、アメリカ主導のもと2015年までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA（自由貿易協定）^[6]を包括するEPA（経済連携協定）を目標としている。実質的に関税自主権の放棄である。」

これが達成するとますますフードマイレージが高くなるでしょう。

　

　世界の動きが目紛しくかわるが、日本のスタンスとしては地産地消、自給率アップ、フードマイレージを低くすることにより日本人がより健康により長生きするため、地元地域で採れる食材は安く、遠い地域で採れる食材は高く（課税）するのはどうでしょうか。フードマイレージを使い課税する方法はいかがだろうか。これも海外からはじめるのではなく、国内市場からはじめるのはどうなんでしょう？
 もっとも政府、政治家の下らない政策に税金が使われないようにする手だてが先かもしれませんが^^;

世界が変化している。。。。

　歴史的転換がやってきた。米国が引っ張ってきた資本主義の瓦解がはじまった。まだまだ広がりつつある「ウォルー街占拠」のムーブメントもやはりなにかの端緒なのかも知れない。
　＜クローズアップ2011：ウォール街デモ　変化信じ、若者結束＞
　http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111005ddm003030042000c.html
　＜世界金融の中心地、米ニューヨークのウォール街付近で経済格差の拡大や雇用不安・失業に反発する若者たちのデモが止まらない。欧州で今月15日に同時デモが予定されているほか、東京での抗議行動を訴えるウェブサイトも作られ、資本主義の暴走や拝金主義への異議申し立ては国際的な広がりを見せ始めている。いま、何が若者たちを結集させ、運動はどこに向かうのか。抗議行動の実態と行方を探る。＞
　世界でもっとも機を見るに敏な人物であるジョージ・ソロス氏が「こちら側」に乗ろうとしていることもまことに興味深い。
　＜統一目標を欠きながらも運動への支持は広がる。米投資家のジョージ・ソロス氏は３日、抗議運動について「共感できる」と発言。＞
ユダヤ人として迫害を受けハングリー精神で世界の市場経済を思うままに操り巨万の冨を掴んだ投資家が「共感」をしたのである。これは信じられない。１％の批判を対象に受けている人物なのでは。。。もはや米国は国のかたち、体制の刷新に迫られている。


次世代の経済を引っ張って行く国は中国、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンとアジアの国々が台頭し世界の地図が変わる。このまま米国型の資本主義を真似ていていいのでしょうか？日本独自のモデルが必要なのではと改めて思います。それではどの国をモデルにし、方向性を定めたら幸せを享受できるのかを真剣に考えるべきなんですが、政治家さんは政局政局に走り、選挙に受かることだけを主眼とし世界の動きを把握できていないような気がしてならない。外交、防衛もしかりだが、経済政策は国民の実生活にかかる最も身近な問題なのです。国家財政の逼迫した時代に短期的な、刹那的な対処を行おうとしている政治政策はもう止めてほしい。大局的に観るべき時期である。


ではどの方向性なのか、増税によって一時しのぎをすることは止めなければならない。税金の利率よりもまず税金の使い道を決定する政治手法と政治体制と政治家と政治教育を考えてほしい。
スウェーデンでは「行政の決定は出来るだけ住民の身近に行われるべき」という理念のもと、地方分権が徹底されています。医療は県、教育・福祉等は自治体（市町村）が多く任されており、国は外交・防衛・経済など必要最小限に反映させることを重視するため、政治家も現場で共に汗をながしているひとがなるべきだと「素人の政治」精神を大事にしているといいます。そのための地方政治家のほとんどが政治家とは別の職業をもっており、政治家だけの給料だけではとても生活できないようにまでなっている。だから自分自身も経済状況がより身近に感じられる。また年齢層も退職年齢に達すれば次世代にバトンタッチするのが一般的。主役は40代で65歳以上は２％だそうです。役人が権限を持ちすぎることは民主主義に反するといい選挙は個人ではなく、政策、つまり政党に対して投票する比例代表制がとられており各政党の比例代表リストをみると教育、福祉、医療など現場代表、高齢者、障碍者、女性、学生、移民代表など年齢差別にも偏りがない。
また学生への政治教育、民主主義教育も重視されています。市議会傍聴をするという宿題がだされるため、議会には毎回傍聴する中・高校生の姿が見えるそうです。授業で各政党の政策を勉強し教室や廊下に掲示したり、校内で「模擬選挙」が行われます。住み良い社会を作るための、政治と政治参加の重要性がしっかりしているため投票率は８５％を超えるとか。
このように国民、市民みんなで情報、政策、政治に共有したいという想いが根底にあり、幸せの暮らしは自分たちで努力して掴むのだという考えがしっかりしている。小生の住んでいる市を振り返れば、全く逆の方向にすすんでいるように思えてならない。前回の市長選で３５％という数字をみれば明らかだ。
幸せな体制、豊かな社会を実現するためには、人の教育をまず行い、いい政治家、いい行政マンの輩出がキーポイントで時間がかかるが早く取りかかるべき課題であると思います。
日本も崩壊する前に長期的な方向性とビジョンを立ててほしいですね。